不動産売却時に必要な印紙代は?

不動産の取引の中で作成される契約書類は、法律で印紙税の課税文書に指定されており、契約締結後に印紙代として支出をすることになります。不動産売却において、印紙代が関係してくる文書は、売主と買主に交付される売買契約書のみとなっており、支払う金額は契約書に記載されている金額に応じて異なります。例えば、売買価格が800万円となった不動産の売買契約書を作成した場合の印紙税は5,000円ですが、価格が4,000万円になると税額は1万円に、6,000万円になると税額は3万円になります。

不動産売却時における売買契約書の印紙税は、契約の当事者である売主と買主が連帯して納税する義務がありますが、法律には負担割合についての規定はないため、印紙税の負担をどのようにするかは売主と買主が自由に決めることができます。通常、不動産取引では売買契約書は2通作成され、当事者は1通ずつ保管します。このため、売主と買主は自分が保存する分、つまり1通分の印紙税を負担することになります。その一方で、中には契約書を1通だけ作成し、売主がコピーを、買主が原本を保存する形にすることもあります。この場合の印紙税は、買主側が1通分全額を負担するか、売主と買主で折半するかのいずれかが選択され、契約書にもその旨が記載されます。なお、コピーされた契約書に当事者が直筆で記名押印をしてしまうと、原本と同等とみなされて印紙税の課税対象となってしまうので、コピーしたものについては何も手を加えずそのまま保存するようにしましょう。